1.弁護士広告 解禁の歴史

弁護士広告の解禁は、消費者と法律サービスをつなぐ重要な転換点でした。その歴史を振り返ると、1949年に日本弁護士連合会（日弁連）が発足した際、弁護士広告は全面的に禁止されました。この時代、弁護士は高い倫理観が求められる職業とされており、広告活動がその品位を損なうと考えられていたのです。

2.市民からの声

しかし、1987年に状況が一部変わります。市民から「弁護士を探す情報が少なすぎる」との声が上がり、氏名や住所、事務所名といった限定的な情報に限り広告が認められるようになりました。ただし、内容の範囲は極めて狭く、消費者にとっても弁護士を選ぶ手がかりとしては不十分なものでした。

3.弁護士広告解禁実現の背景 4つの要因

2000年になると、本格的な弁護士広告の解禁が実現します。その背景には、以下の4つの要因がありました。まず、司法制度改革の一環として、法的サービスの透明化とアクセス向上が目指されました。また、弁護士数の増加に伴い、競争を促進する必要性が高まりました。さらに、法的サービスが一般的でなかった日本において、消費者が弁護士を利用しやすくする取り組みも進められました。最後に、広告を通じて弁護士サービスの内容を明確にし、消費者保護を強化する目的もありました。
 
これらの背景により、2000年には弁護士広告が大きく解禁されましたが、広告の自由化には一定の規制が設けられ、慎重な運用が求められました。それらについては次号以降のコラムでお届けします。