1.規制の理由となる3つの要因

弁護士広告が解禁されたとはいえ、依然として厳しい規制が課されています。その理由には、弁護士業務における「専門性の高さ」「緊急性の高さ」「客観性の担保の難しさ」という3つの要因があります。

2.「専門性の高さ」「緊急性の高さ」

まず、「専門性の高さ」についてです。弁護士業務は、法律に基づく高度な専門知識が求められるため、一般消費者がサービス内容を正しく理解することが難しい場合があります。もし、広告が完全に自由化されれば、誤解を招く表現や誇大広告が横行し、消費者の不利益につながるリスクが高まると懸念されています。
 
次に、「緊急性の高さ」です。弁護士に依頼する案件の多くは、借金問題や交通事故、離婚など、緊急性を伴うものです。これらの状況にある消費者は、冷静に比較検討する余裕がないことが多いため、広告を鵜呑みにして誤った判断を下す可能性があります。

3.「客観性の担保の難しさ」

最後に、「客観性の担保の難しさ」です。一般的な商品やサービスと異なり、弁護士業務は頻繁に利用するものではありません。そのため、広告以外の評価基準が少なく、広告内容が過剰に影響力を持つことが懸念されます。
 
これらの理由から、弁護士広告には厳格な規制が設けられています。例えば、特定分野の専門性を謳うことは禁止されており、消費者にとって有益な情報が制限される側面もあります。